中小企業のための人的資本経営お役立ち情報

パナソニックの創業者である松下幸之助は、「企業は人なり」「松下電器（パナソニック旧社名）は人を作るところでございます。併せて商品も作っております。」という言葉を残しています。
企業成長の根幹は人であり、人材の成長に注力することが未来を担保するという経営哲学を現しています。

この考え方が昨今「人的資本経営」という言葉で、世界的に重要視されてきています。
日本政府もまずは上場企業に対して、人への投資を積極的に行い、人的資本にかかわる幅広い情報を公表することを求めています。

この情報開示については、現状、中小企業においては一部を除き開示義務はありません。
ただ、財務資本・設備資本など十分に有していない中小企業こそ、“人材”の潜在能力を発揮させ、事業環境変化の適応力を高める「人的資本経営」は、これからの人口減少社会・ＶＵＣＡワールドの時代においては不可欠なものです。

巷で語られている人的資本経営のあり方・進め方は、基本的に上場企業、もしくは上場を目指している企業に向けたものです。
われわれ中小企業が同じように進めようとすると、膨大なコストがかかります。更に言えば、本質的な目的から考えれば、中小企業にとってはあまり意味がないことも多々あります。
こちらのページでは、中小企業で人的資本経営を進めるにおける６つのポイントを記します。